どのように法人に物件を持たせるか

減価償却費が取れない物件の利用

　減価償却期間が終わって資産価値の無くなった物件を利用することで、法人への物件移行がスムーズに行くかもしれません。私の所有する物件はまだまだ減価償却期間がありますが、こういう方法もあるということを知りました。

　減価償却期間が終わってしまえば建物としての資産価値はゼロになります。ここで、土地は個人所有のままで建物だけを法人へ移行する方法を取ります。法人にはもちろん家賃収入がありますが、個人へは土地の借地料を支払うことで個人へ利益を流すことができます。また、個人が物件を持ち続けるよりも利益を減らすことができます。この場合の目的としてはあくまでも節税です。減価償却費ゼロの物件を持ち続けて家賃収入を得て支払う所得税などと、法人税を払うのとどちらがいいのかを考える必要があります。

　法人の利益は法人で蓄えておき、最終的にはこの利益で法人が土地も購入してしまうこともできます。この場合、土地値は固定資産税評価額程度にしておけばかなり安値で土地を法人へ売却できることになります。

土地だけ個人に残しておくことの意味

　土地を所有して借地として法人に貸し出すわけですから、法人からは借地料を得ることができます。家賃収入から得られる利益が多く所得税が多い場合には有効な方法でしょう。個人としても法人からの借地料で不動産収入が得られます。修繕などは建物を所有する法人で行うわけで、必要に応じて役員報酬を払うこともできます。