夫婦で不動産投資~法人設立を目指すサラリーマン大家の記録~

夫婦共働きのサラリーマンです。法人を設立して独立開業することを目指し、夫婦で不動産事業もしています。現在は夫婦とも個人事業主です。

粛々と実行しているだけなのか

アベノミクスに対する信任の結果

 誰が何と言おうがアベノミクスは信任されました。今まで議論されていたこと全てが信任されたということで、沖縄県で圧倒的な不支持となって自民党が敗北したにも関わらず、辺野古移設問題まで安倍さんは粛々と実行に移しています。

 安倍さんの政策の実行に関しては騙されたというわけではなく、安倍さんの仰る通り既に国民に向けて説明済みだったことなのは事実だと思います。仮に説明されていないと言うなら、あまりにも政治関して無関心過ぎますし、選挙という一点しか見ていない事になります。選挙期間中に都合の悪いことに対して声を潜めるのが戦略であったとしても今まで説明され続けてきたことは確かですし、それが信任されたという事実しか残りません。

 

税制改革はどうなる?

 私が一番気になっているのはこの先の税制改革です。未だに腑に落ちないのが子ども手当の創設と扶養控除の廃止です。約束通りの子ども手当が支給されなかったにも関わらず扶養控除は廃止されましたが、これこそがまさに騙しだと思います。そもそも、この子ども手当の創設を主張し実行したのは民主党政権です。安倍さんが言うように、消費税増税を決めたのも民主党だということは事実です。ただし、自民党も反対であれば、民主党郵政民営化を公社化という形で凍結させたように、消費税8%への増税も凍結させることもできたはずです。10%への増税は凍結させその見返りとして解散総選挙安倍政権の全てを承認させるという暴挙に出ましたよね。子ども手当は名称だけは児童手当に戻りましたが、肝心な扶養控除は未だに復活していません。その気になれば扶養控除の復活もできるはずなのにやらないのは、控除を減らしたいからとしか考えられません。つまり、確実に増税の方向に持って行きたいということです。

 消費税8%への増税の延期や扶養控除復活は何故やらなかったのかは明白です。これは自民党もそう望んでいて、今であれば民主党に責任転嫁できるからです。さらに、民主党を支持した国民に対してペナルティを与えたような形なのでしょう。また再び民主党政権になってこのようなことになりたくなければ、この先も自民党をずっと支持して黙って従いなさい、このような独裁色すら見えます。

 消費税増税を決めた民主党にも大きな責任がありますので、国民の信頼を回復するのはまだまだ時間と労力がかかるでしょう。仮に民主党が政権を取っていたら、消費税増税の延期すらしなかったかもしれません。延期したとしても自民党と同じように増税していたでしょう。

 少なくとも私は民主党には失望したままです。個人的には鳩山さんは好きでしたし、思い切った事業仕分けも大臣が主導権を握ることによる官僚主導からの脱却も頑張って欲しかったですね。結局、総理大臣が変わってあのような惨状になりましたが、私は鳩山政権に期待していました。道半ばどころか入り口で潰されたのは残念です。鳩山政権を批判する方も多いですが、結果が出る前に潰されたのですから批判対象にもならないと思います。

 税制については、社会保障の安定化と充実というのが上げられます。社会保障はお年寄りや体の不自由な方への支援だけではなく、子供を育てる環境の整備も重要な課題です。今の世の中の流れは子育て世帯に受け入れられるものになっているでしょうか。ちょっと古い記事になりますが、控除廃止と子ども手当に関しての記事がありました。


控除廃止と子ども手当創設が意味するもの : 富士通総研

 

 扶養控除廃止も配偶者控除廃止も民主党政権時代からの既定路線だったということではないでしょうか。これは先の民主党政権での出来事でもありますので、自民党は消費税増税を責任転嫁したように、民主党に責任転嫁することができます。そのようなわけで、私は自民党民主党も同じだと思っていますので、両政党とも支持しておりません。あくまでも私の勝手な解釈ですので真意はわかりませんが、誠心誠意を持って取り組んでいるようには映りません。

 

子育て世帯にますます厳しい税制改革

子育て給付金 来年度は休止(2014年12月18日(木)掲載) - Yahoo!ニュース

 

 消費税を8%に上げたことによる子育て世帯臨時特例給付金の支給について、来年度は休止ということになったようです。消費税10%導入が延期となって財源がないのが理由らしいですが、なんか物凄い違和感を感じます。安倍さんは10%延期の信を問うと言って選挙をしておいて、決まってしまえば財源がないから予定していたお金をあげませんよって、かなり矛盾しています。子ども手当を出すから扶養控除廃止と言って、約束の金額を出さなかった民主党政権と何が違うんでしょう?そもそも、消費税増税社会保障費に充てるのですから、いかに子育て世帯の優先順位が低いのかが見て取れます。ところで、子育て世帯臨時特例給付金の休止について、選挙中や選挙前に説明ありましたかね?これこそがまさに「騙し」ですね。

 子育て世帯に厳しい税制はどんどん続いていきます。選挙が終わった直後に配偶者控除廃止と夫婦控除導入の話題が出ていました。


妻103万円のカベ「撤廃」に賛否 配偶者控除に代わる「夫婦控除」の中身は?

 

 別に騙されたというわけではなく、配偶者控除の話題はかなり前から出ていました。女性の社会進出の妨げになっていると言っていますが、私は子育てに専念する女性が居てもいいと思います。むしろ、こういう人には手厚く主婦手当を与えてあげたいくらいです。まあ、そんなことをしたら働かずにお金だけもらって子育てもろくにしない人が増えるような気もしますので、やらない方がいいですね。

 子育ては国が何とかするから安心して働いていいというなら、もっと保育環境を整えるべきです。公的保育園の保育料に関しても収入が増えれば高くなるような制度は止めるべきです。保育時間に関しても残業や夜勤などに対応したものにしなければ駄目でしょうし、小学校に入った子供に対しても児童館をより充実させるなど、もっともっとやるべきことは沢山あります。

 はっきり言って、単純に増税したいだけでしょう。名目は社会保障であっても、震災復興税と同じように何に使われているかなんてわかりません。11月の段階での記事でもこのようなものがあります。


日刊ゲンダイ|「配偶者控除」廃止で浮上 金持ち優遇「夫婦控除」のデタラメ

 一部引用いたします。

「いま税調で議論されている『夫婦控除』の額は一律76万円です。ただ、一律だと高所得者ほどメリットがある。所得税率40%の高所得者にとって、76万円の控除は税額30万4000円分の価値がありますが、所得税率10%の低所得者では、7万6000円の価値にしかなりません」(霞が関関係者)

  確かに金額だけに注目すれば高所得者が有利な制度のようにも映りますが、高所得者はそれなりに税金も納めています。納めている税額に対する割合で考えると高所得者によりメリットがあると言えるのでしょうか?仮に2,000万円の所得に対して40%の税金であれば納税額は800万円です。300万円の所得に対して10%の税金であれば30万円です。そもそも納めている税金自体が26.7倍なのですから、控除金額も26.7倍受けたいところですよね。しかし、高所得者が3.8%しか減税されないのに対して、低所得者は25.3%もの減税を受けられます。どちらに有利なのかは明らかです。

 低所得者に対してお金を配ったとしても、控除の恩恵を受けられなければ結果として増税されることになります。これの典型的な例が子ども手当の創設と扶養控除の廃止でした。所得を増やして控除を減らすことこそ、弱者いじめの増税政策だと私は思います。しかも、バラマキの子ども手当も財源確保できずに約束の金額がもらえず、児童手当復活も名ばかりで扶養控除は廃止されたままです。これによって低所得者は悲鳴をあげているはずなんです。次は夫婦控除導入との引き換えに、配偶者控除廃止と夫婦の扶養控除廃止が待っています。私は共働き世帯ですので妻の扶養控除が廃止されようが、配偶者控除が廃止されようがどうでもいい話です。むしろ、夫婦控除の方が控除額が増えて助かりますが、これも単純に歓迎すべきことではないと思っています。

 夫婦控除の導入は、何れは世帯年収という考え方に繋がって行くような気がします。そして、最終的には基礎控除まで廃止される方向で進んでいくでしょう。高所得者には控除なんて必要ないと思われてもいいです。でも、低所得者へこそ控除は大切です。見かけのお金に騙されてはいけません。税法上は夫婦共有財産なんてあり得なく、夫婦間であっても贈与税が発生するにも関わらず、夫婦の年収は世帯年収として合算しましょうなんてあり得ません。所得税を納めた上に生活にかかるお金に消費税をかけて、さらに生活にかかるお金は経費として認めないのに、必要経費と認められた基礎控除まで廃止する計画なんです。世帯年収という考え方が導入されると、夫婦間で合算されることによって税率が上がる世帯が多くなることでしょう。

 政府は確実に増税方向に持って行っています。優遇されるのは法人だけです。消費税増税所得税増税でこれから家計はますます苦しくなることでしょう。まあ、誰が政権を取っても今の世の中では増税方向なのは間違いないと思います。せめて相続税が無くなれば気持ちも楽になるのですが、困ったものです。