夫婦で不動産投資~法人設立を目指すサラリーマン大家の記録~

夫婦共働きのサラリーマンです。法人を設立して独立開業することを目指し、夫婦で不動産事業もしています。現在は夫婦とも個人事業主です。

再生可能エネルギーの購入抑制

再生可能エネルギーの行方は?

 全量買取制度が導入されてから、メガソーラー発電所が目立つようになりました。私の住む地域でもかなり建設されていて、非常に注目もされていました。私は全量買取制度が導入される前の余剰電力買取制度を利用して、自宅とアパートに太陽光発電システムを導入しています。自宅に関しては昼間に使う電気があるのであくまでも余剰電力ですが、アパートに関しては昼間は使う電気はほぼありませんので、全量買取制度と変わらない恩恵を受けています。正直言って太陽光発電事業として成り立つことに関しては、固定買取制度が崩壊したら無理だとは感じていました。メガソーラーが建設されているにもかかわらず、電力会社が買い取りを拒否して稼働できない状況になっているニュースが世間を賑わせていますが、原子力発電所再稼働に向けた布石のようにも映ります。


再生可能エネ:購入抑制へ…電力5社、30日制限撤廃 - 毎日新聞

 一部引用します。

経産省は来年1月、買い取りを柔軟に抑制する仕組みを導入し事業者当たりの買い取り量を減らし、新規参入余地を確保する方針だ。 

  これって、既に動いている太陽光発電についても適用されるということなのでしょうか?家庭用については言及されていないように感じますが、家庭用は今まで通り買い取ってもらえるということなのでしょうか?よくわかりません。そもそも、家庭用に関しては買取価格固定制度も10年間という制約があって、10年経過した後にどのようになるのかは未定になっています。通常の電気料金よりも高い価格で買い取ってもらえていましたが、電気料金の値上げとともにその差額は縮まり、お得感が薄れているのも現状です。将来的に買い取ってもらえなくなれば、家庭の屋根に大量にある太陽光発電システムはただの粗大ごみです。こんな暴挙が許されるでしょうか?せめて電気料金と同程度の価格で買い取ってもらえなければ割に合いません。

 

再生可能エネルギーに対する考え方

 再生可能エネルギーの導入に関しては、全量買取制度導入で急速に拡大しようというのが失敗だったのだと思います。20年間あれだけの価格で買い取り、それを全員が負担しようなんて、太陽光発電を導入しない人にとってはただの電気料金値上げのようなものです。いまさらこの問題点が指摘されていますが、これは導入当初から言われていた問題点で、なにも解決策を論じずにここまで来ました。

 また、買取量の限界にしても、これもかなり前から言われていましたので、私はメガソーラー事業に参入しようとは考えませんでした。こういう現実に立たされると一気に不満が爆発しますが、各事業者はお金儲けしか考えていなかったわけで、これだけメガソーラー事業が台頭したのは20年間にわたって庶民から電気料金を搾取できる仕組みが国から提案されたからに過ぎません。