夫婦で不動産投資~法人設立を目指すサラリーマン大家の記録~

夫婦共働きのサラリーマンです。法人を設立して独立開業することを目指し、夫婦で不動産事業もしています。現在は夫婦とも個人事業主です。

強行採決

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 まあ、シナリオ通りなんでしょうねぇ。もちろん、与党も野党もですよ。マスゴミ強行採決を批判するように誘導していますけど、民主主義の原則は多数決です。多数を占める与党の意見が与党内で統一できれば、強行だろうが多数決は決行できます。そんなの、選挙の時から分かっていましたよね?政権の奢りだなんて言っている某新聞社もありますが、選挙の結果が出た時から、安倍さんは「アベノミクス全てが信任された」と言い切っていたじゃないですか。この意味は、安倍さんが強行採決に踏み切ろうが、独裁政権であろうが、全てを新任したということなんです。今更何言ってるの?という感じなんですけどね。

 

 自民党公明党に一票を投じた方々は、文句は一切言えないはずなんです。白票を投じたり、選挙に行かなかった方も同罪です。一任したわけでしょ?支持する人が居ないなんて言い訳はあり得ないんですよ。採決を妨害するなんて、それこそ民主主義の原則に反します。採決を拒否して退席した某野党もおかしい行動だと思います。これが議員様の仕事なんですね。本来的には反対の意志を着席したまま示して、数の理論に項垂れるしかないんです。馬鹿馬鹿しい。多数決の原理に屈するしか無く、結果なんてやる前から決まっていたはずなんです。こういうのを茶番っていうんですよ。

 

 多くの民意を受けて、先の選挙で自民党公明党の与党は多数の議席を確保したんです。その代表者が決めたことに反することなんて許されないんですよ。強行採決だと主張するのはお門違いじゃないでしょうか。いつの時代もそうだったはずなんです。20世紀で懲りたはずでしょ?

 

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 私ももちろん、安保法案には反対です。そもそも、財政赤字の日本が何で海外支援や海外の争いに国民の税金を使う必要があるのか、理解に苦しみます。支援ならまだしも、戦争に加担するなんて言語道断ですから。アメリカは財政黒字なのにね。ロシアからは魚介類を奪われ、アメリカからは金を奪われ、今度は国民の命まで奪われるわけですね。お願いだから、子供達につけを回すのはやめて欲しいです。