法人設立の条件は？

夫婦共働きの宿命？

　私たちは夫婦で別々の仕事をしておりますが、会社の副業規定などで今の状態では法人設立は不可能です。仮に法人設立をするとなると、どちらかが今の仕事を引退しなければいけません。引退するには、設立法人から支給される給料が今の給料と同じくらいというのが条件となります。

　単純に考えて、今の給料を上回るキャッシュフローを不動産投資から得ていなければなりません。ローンを組んで新築物件を持っている以上は全て使えるお金というわけではありませんので、修繕などに必要な積み立てと将来の金利上昇や家賃下落に備えたリスクヘッジもした上で、どれだけコンスタントに使えるのかということも考えなければなりません。また、返済比率を下げるなどの財務改善もしっかり行ってリスクを減らす必要があります。

　仮に資産を管理する資産管理法人を設立したとしても、まずはその法人がそれだけの給料を支払える能力のある会社にする必要があります。

仕事を引退する理由は？

　私たちは別にサラリーマンが嫌というわけではありません。できればこのまま仕事を続けていくのが理想的なのかもしれませんが、子供達にかける時間を維持することも大切です。また、将来的に相続などが発生する個人資産を守るためにも法人設立は必要だと考えています。今すぐというわけではないですが、法人設立のために仕事を引退するという決断を下す時が来るだろうと考え、それに備えて色々と試行錯誤しているというのが現状です。

　妻が引退するにしても私が引退するにしても、資産管理法人の設立では初めは仕事が不動産業にシフトしただけという感じでしょう。不動産投資の延長線上で不動産業をやっている分には、時間的な自由度はサラリーマンよりも高まるというメリットはあると思います。

やりたいことを続けるための法人設立

　私と妻とでは仕事内容はもちろん異なります。私はこの仕事をやめたら次の職場探しは苦戦すると思いますが、妻は資格を活かして別会社で続けることも可能です。ただ、単純に転職するだけでは副業規定に引っ掛かる場合もありますので、それでは引退する意味がありません。

　仮に妻がその資格を活かして独立して法人設立を考えるのであれば展開は変わってきます。まずはその法人を軌道に乗せることを最優先としますが、将来的に資産管理も法人へ移行するということも考えられます。資産管理のためだけに法人を設立することだけが全てではありません。

　妻もそのまま仕事を続けることになりますが、やりたいことを続けられることにもなります。全て理想的に行くかどうかはわかりませんが、どんな仕事でも理想通りにことが運ぶことの方が珍しいわけで、それをいかに理想に近づけるかというのが仕事の醍醐味だと思っています。