夫婦で不動産投資~法人設立を目指すサラリーマン大家の記録~

夫婦共働きのサラリーマンです。法人を設立して独立開業することを目指し、夫婦で不動産事業もしています。現在は夫婦とも個人事業主です。

ローンを組む時の裏技!?

現金の大切さ

 ローンを組む時には自己資金を求められることが多くあります。自己資金をたくさん持っていて普通に自己負担金を建築会社に支払っていれば何も問題はありません。しかし、できれば現金(預金)を減らしたくないという方も多くいます。

 自己資金を使わずにローンを組むためには「見せ金」という手段を使う方もいます。見せ金が本当に自分で持っている預金であれば裏付けは必要ありませんが、これが色々なルートで「一時的に得たお金」であると後々大きな問題になることもあります。最近は自己資金をどのように得たかという経路もうるさく聞かれます。いずれにしても「見せ金」という手段は裏技としても好ましくありません。

 親戚から一時的に借りたにしても、結局は返さなければいけないので自己資金とは言えません。本来ならば建築会社に建築費や土地代として支払うお金ですので、すぐに返すというのは不自然ですよね。中には◯△☆★から一時的に用意してもらうなんてこともあるようですが、これもおかしな感じです。

 CP建築の時に私の場合は自己資金の提示は求められませんでした。ただ、とある経路で短期間融資を受けました。この資金についても特に説明は求められていません。だからと言って不正に融資を受けたわけではありません。そのようなわけでCP建築時には自己資金の放出はせずに済みました。

 

住宅ローンは不動産投資用のローンとして使えるの?

 ローンの裏技として、賃貸併用住宅を建てて住宅ローンを活用するという方法が流れていたりしますが、お勧めできません。住宅ローン控除の関係でも問題があります。住宅ローン控除はあくまでも居住する住宅にかかるローンに対する控除なわけですから、賃貸物件に控除が適用されるわけがありません。このような方法は脱税まがいということになります。

 賃貸併用の場合は面積で按分しなければなりませんし、住宅ローンのお得な金利は住宅だからこそ優遇されている金利なわけです。銀行を欺いているわけですし、これが知られた時のリスクは大きいですね。

 事業性のローンの金利はそれぞれで差があります。住宅ローンの最優遇金利に比べると高いでしょうが、中には1%台の低金利を引き出す方もいます。所有物件や財力にも左右されますので、私が1%台の条件を引き出せるわけではありません。

 

銀行を欺いた時のリスク

 通常ではローンが滞ったりしない限りは大きなペナルティは無いでしょう。ただ、契約と違うことをした場合は強制的に全額返済を求められることもあるようです。

 借金しなければ物件を購入できないのですから、そんなお金がある訳ありません。物件を売却するか根こそぎ銀行に持って行かれるかのどちらかでしょう。上手く借り換えできればいいのかもしれないですが、抵当権解除や抵当権の再設定などの手続きもあります。もしかすると銀行間で情報提供があって借り換えもできないかもしれません。余程のことが無い限りは大丈夫だと思いますが、リスクは大きいですね。

 むしろ、アパート一棟を自己資金で買えるような現金のある人には、いい条件で銀行は融資してくれるのかもしれません。「貸してくれなきゃ現金で買うだけだから」なんて強気であれば、銀行さんも何も言えないですよね。私達が借金をしてその金利で生活しているようなものですから、銀行さんも本当は融資を付けたいはずです。金利も人によって違いますし、できるだけいい条件を引き出すには信用というものも大切です。